社労士業務
社労士業務

労働保険(雇用保険・労災保険)手続代行

仕事中の事故による労災など、トラブルのおきやすい労働保険もまかせて安心!

  • 新規適用手続き
  • 年度更新(建設業にも対応)
  • 雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続き
  • 労災時の各種届出・手続き
  • 事業主様の労災保険特別加入
  • 高年齢雇用継続給付
  • 育児休業給付

社会保険(健康保険・厚生年金)手続代行

社員さんの入退社で何かと手間がかかる手続きも、社労士にまかせて事務効率アップ!

  • 新規適用手続き
  • 被保険者資格の取得・喪失
  • 社会保険の算定基礎届 リストのテキスト
  • 健康保険組合・厚生年金基金への編入
  • 調査立会い

給与計算

勤怠データにより給与計算を行ないます。
 年末調整・給与支払い報告書・法定調書作成と提出。
ご希望に応じて振込指定金融機関へのデータ受け渡しも行ないます。 

  • 就業規則
  • 給与規程
  • 出張旅費規程
  • 育児休業規程
  • 介護休業規程

助成金申請

 対象になりそうな助成金があっても、つい後回しにしてしまいがち…専門家にまかせればスムーズに申請できます。

【雇用関係維持、再就職支援関係の助成金】

  • 雇用調整助成金
  • 労働移動支援助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • トライアル雇用助成金

【起業支援関係の助成金】

  • 生涯現役起業支援助成金

【雇用環境の整備関係等の助成金】

  • 障害者雇用安定助成金等
  • 人材確保等支援助成金
  • 65歳超雇用推進助成金
  • キャリアアップ助成金

【仕事と家庭の両立支援関係の助成金】

  • 両立支援等助成金

【人材開発関係の助成金】

  • 人材開発支援助成金

【労働条件等関係助成金】

  • 業務改善助成金
  • 時間外労働党改善助成金
  • 受動喫煙防止対策助成金
  • 産業保健関係助成金
  • 中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版]
改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。
shoshiki787.doc(25KB)  shoshiki787.pdf(82KB)

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   
 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、企業に求められる災害対策についてとり上げます。 >> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

雇用継続給付の申請において被保険者の署名が省略できることとなりました2018/10/23
厳格化された協会けんぽの被扶養者認定の事務手続き2018/10/16
11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25

>> バックナンバーへ

旬の特集
旬の特集

   
 今回の旬の特集では、定年制度の状況と高年齢者を雇用する際に活用できる助成金についてとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げとなっていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認しておきましょう。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。
雇用保険の雇用継続給付について、被保険者から同意をとることで支給申請書の被保険者の署名・押印を省略できることを案内したリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年10月
nlb0456.pdf(280KB)
お問合せ
甘利欣也税理士事務所
〒220-0005
神奈川県横浜市西区南幸2-9-9
アネックス横浜ビル310
TEL:045-320-5740
FAX:045-320-5741

採用情報
 企業情報
【所在地】
神奈川県横浜市西区南幸2-9-9
アネックス横浜ビル310
【代表者名】
所長 甘利欣也(税理士・社会保険労務士)
【設立年月】
平成5年
【従業員数】
3名(女性3名)
【事業内容】
税理士業務、社会保険労務士業務、ファイナンシャルプランナー業務