やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2018/12/11
給与所得の源泉徴収票の配布

[相談]

 当社は年末調整が終わり、各人の源泉徴収票を印刷しました。
 この源泉徴収票は年末調整の対象者だけ発行し、配布すればよいのでしょうか?


[回答]

 給与所得の源泉徴収票は、法定調書です。
 この給与所得の源泉徴収票は、その年に給与を支払った(給与が確定された)全ての人に作成し、原則としてその翌年の年1月31日までに配布しなければなりません。


[解説]

 上記の他、一定の要件に該当する人の源泉徴収票は、御社の所轄する税務署へ1枚提出します。


 また、翌年1月1日現在御社から給与支給を受けている人に係る源泉徴収票は、同じような様式である「給与支払報告書」として翌年1月31日までに、同日現在の住所地の市区町村へ2枚提出します。この場合において、年の途中で退職した人については、退職時の住所地の市区町村へ提出しますが、給与支払報告書に記載されている支払金額が30万円以下の場合には提出を省略することができます。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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