旬の特集
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文書作成日:2018/07/25


  平成30年度税制改正で、中小企業の交際費課税の特例が2年延長されました。ここでは今年3月末に発表された国税庁の調査結果(※)から、業種別に1法人あたり年間の交際費等支出額をみていきます。




 上記調査結果から、業種・資本金階級別に利益計上法人1法人あたり年間の交際費等支出額(28年度分)をまとめると、下表のとおりです。
 製造業は平均で359.4万円となりました。製造業の中で全体の額をみると、化学工業が705.1万円で最も高くなっています。その他は200万〜300万円台で、化学工業の金額の高さが目立ちます。






 製造業以外の業種の平均は235.5万円となりました。業種別に全体の額をみると運輸通信公益事業が366.2万円で最も高くなりました。一方、料理飲食旅館業や小売業など200万円未満の業種もあり、製造業に比べると1法人あたりの交際費等支出額は少ない業種が多くなっています。



 貴社の交際費等支出額を、この結果と比較してみてはいかがでしょうか。

(※)国税庁「平成28年度分会社標本調査」
  内国普通法人を対象に、平成28年4月1日から29年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度について、29年7月31日現在でとりまとめたものです。ここでの交際費等支出額は、資本金階級別に集計された合計金額を法人数で除して求めた数字になります。



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